小出五郎

ミツバチの激減が世界中で問題になっています。アメリカの養蜂家によると、2006年以来、年間に30ないし35%減少しているといいます。ミツバチが少なくなると蜂蜜が値上がりするという単純なことではなく、農作物の生産が大打撃を受ける可能性があるのです。国連の食糧農業機関(FAO)によると、100種類の作物のうち71種類、それは食料全体の90%にあたるのですが、ミツバチが花粉を運んで実らせているといいます。それが失われる危機というわけです。 いったいミツバチ激減の原因はいったい何なのか。安全性が高いということで世界的に普及しているネオニコチノイド系農薬がいちばんに疑われています。欧州連合(EU)は今年の春、予防原則を適用して「ネオニコチノイド系農薬の2年間使用禁止」を決めました。 しかし、ネオニコチノイド系農薬が原因という確かな証拠はありません。他にもさまざまな要員がありその相互作用の結果ではないかとみられます。だからこそ「予防原則」というわけです。 「予防原則」の適用は、明確な証拠はないがとりあえず禁止して、不確実なところを明らかにして再検討するということで、単に先送りして放置するということではありません。 もしネオニコチノイド系農薬が原因の一つという可能性があるなら、そして量より質の高品質農業を実現しようとするなら、EUが決めた「予防原則による2年間の使用禁止」は極めて妥当な措置です。